第236号「賃金事情等総合調査」
-◇- 賃金事情等総合調査
(中央労働委員会 2012年4月)
・調査地域:全国
・調査対象:中央労働委員会が選定した
資本金5億円以上かつ従業員1000人以上の大企業
・調査の対象期間:2011年6月(賃金改定が行われた企業は7月以降)
・調査の方法:回答票の郵送による調査
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■ 調査結果(抜粋)
1:平均年齢および平均勤続年数
(1) 全体 39.6歳 ・ 17.6年
(2) 男性 39.9歳 ・ 17.9年
(3) 女性 36.8歳 ・ 14.4年
2:平均所定内賃金・所定外賃金
(1) 全体 367.7千円 ・ 62.7千円
(2) 男性 383.8千円 ・ 65.2千円
(3) 女性 287.3千円 ・ 32.0千円
3:所定内賃金の合計を100とした賃金構成比
(1) 基本給 91.0%
(2) 奨励給 0.5%
(3) 職務関連手当 2.8%
(4) 生活関連手当 5.4%
(5) その他の手当 0.3%
⇒「基本給」の内訳:
(年齢・勤続給6.8%、職務・能力給37.9%、業績・成果給7.1%、総合判断39.1%)
4:役付手当額(導入企業における平均額)
⇒役付手当を導入しているのは、集計企業のうち49.1%
(1) 部長級 68.3千円
(2) 次長級 69.7千円
(3) 課長級 43.1千円
(4) 課長代理・補佐級 41.4千円
(5) 係長級 20.3千円
5:昇給の方法(複数回答)
(1) 自動的に昇給 28.8%
(2) 査定により昇給 90.4%
(3) 労使交渉により昇給 14.4%
(4) その他 1.4%
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□ 賃金制度は「基本給」に細心の注意を払うべき?
賃金制度を作る際、「諸手当」の内容や金額に多くの時間を割くことがありますが、この調査を見ると、各企業が「諸手当」よりも「基本給」の内訳に工夫を凝らしていることがわかります。
これは、従業員が「諸手当」よりも「基本給」をより重視していることの表れではないかと思います。
また、基本給を「総合判断」で決めている企業の割合が高く、基本給が複雑な要素をもとに決定されているという現状が伺えます。
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