第8号「労働分配率」
◆人事制度の道具箱◆
第8号 2007.4.6
~有限会社e-team http://www.e-team.jp/ ~
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こんにちは。当事務所の周りでは、もうツバメが飛び交い始めました。
いろんな軒下の巣を見るのが楽しみになりそうです。
さて、今回は「人事制度」と並んで「?」や「!」が飛び交う言葉について、
学んでみたいと思います。
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■ 突然聞かれても困らない!「人事用語集」第2回 「労働分配率」
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■□「付加価値額(≒売上総利益)」に占める人件費の割合をいいます□■
労働分配率=(「人件費」÷「付加価値額」)×100
労働分配率とは、会社が新しく産み出した価値(=付加価値)に占める
人件費の割合をいいます。
商品やサービスの原価を決める時や、賃金制度を見直す時にも活用します。
この労働分配率が高いほど、人件費の会社への負担が大きいと言えますが、
低くなりすぎると、価格競争力が上がる一方で、社員のモチベーションの
低下を招くおそれがあります。
同業・同規模他社の指標を参考にして、バランス良く管理しましょう。
計算方法には、「中小企業庁方式」「日銀方式」などがあり、どれも
とても細かな定義づけがされています。
ここでは「中小企業庁方式」の定義を簡単にして紹介します。
「人件費」=(給与・賞与・(法定を含む)福利厚生費・研修費・事務販売員給与)
※卸売・小売業では役員報酬含む、建設業では退職金含む
製造業・建設業では労務費含む
「付加価値額」=加工高、売上総利益
※加工高=売上高-(材料費+買入部品費+外注工賃)
このような方法で計算した「労働分配率」を業種別(21~50人規模)に見ると、
つぎのとおりです(中小企業庁『中小企業の経営指標』より抜粋)。
・建設業76.4 ・製造業73.6 ・卸売業71.8 ・小売業72.7
・不動産業49.7 ・飲食宿泊業72.4 ・サービス業73.8
昇給、賞与を決める時に活用してみてはいかがでしょうか?
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