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第244号「介護施設の人材育成と人事制度」

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-◇- 2012年 介護施設の人材育成と人事制度に関する調査
                         (株式会社産労総合研究所 2012年8月)

 ・調査対象:無作為に抽出した全国の介護老人保健施設および特別養護老人ホーム
         (介護老人保健施設109施設、特別養護老人ホーム125施設)
 ・調査時期:2012年3月
 ・調査方法:郵送によるアンケート調査

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■ 調査結果(抜粋:上位3位)

1.職員の育成に関する取り組み

 (1)教育・研修規定を明確化し、文書化している   (老健:45.9% 特養:42.4%)
 (2)人材育成理念を明確化、文書化し、明示している(老健:35.8% 特養:45.6%)
 (3)求める人材像を明確化し、明示している      (老健:32.1% 特養:46.4%)

2.具体的な職員育成施策について

 (1)新人職員に対するプリセプター制などのOJTを実施(老健:61.5% 特養:54.4%)
 (3)メンター制を導入している (老健:53.2% 特養:44.0%)
 (2)QC活動、小集団活動、介護研究を内外で発表している
                                  (老健:60.6% 特養:39.2%)

3.人事考課制度について

 (1)老健 : 導入あり(70.6%)  導入なし(28.4%) 無回答(0.9%)
 (2)特養 : 導入あり(64.8%)  導入なし(35.2%) 無回答(0.0%)


4.目標設定面接の実施、考課者訓練等について(人事考課制度あり=100)

 (1)人事考課制度を人材育成に活用している       (老健:72.7% 特養:84.0%)
 (2)人事考課制度における目標設定面接を実施している(老健:64.9% 特養:81.5%)
 (3)評価結果に対する苦情など相談窓口を設けている (老健:32.5% 特養:32.1%)


5.組織活性化施策について

 (1)1年に1回以上、職員旅行・レクリエーション会などを実施
                                   (老健:85.3% 特養:79.2%)
 (2)IT構築など情報共有のためのインフラ整備をしている(老健:58.7% 特養:64.8%)
 (3)2年に1回以上、利用者満足度調査を実施している (老健:60.6% 特養:50.4%)

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□ 「対面のコミュニケーション」をより重視

 この調査に回答した施設の属性は、平均入所定員約90名、平均職員数約75名(うち常勤介護職員数約40名)となっています。

 人事考課に関する調査結果を見ると、「人事考課の導入あり」と回答した施設の割合は、一般企業の平均とほぼ同じ、約7割となっています。また、「目標設定面接」を行っている施設の割合は、一般企業よりも高くなっています。

 調査全体の回答傾向を見ていくと、介護施設の人事制度では「上司と部下による対面のコミュニケーション」がより重視されていることがわかります。


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by e-team7 | 2012-12-17 19:38 | 話題

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